住宅省エネキャンペーンとは、ご家庭の省エネ強化のために、省エネリフォーム支援をする4つの事業の総称となります。断熱性能の向上や高効率給湯器の設置など、対象の省エネリフォームを行う際の費用の一部を補助します。2025年に実施されるのは次の通りです。
『住宅省エネキャンペーン』詳細
先進的窓リノベ2025事業


子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、「子育て」と記載がありますが、リフォームの場合は対象の省エネ改修を行った際に、世帯関係なく費用の一部を補助する事業です。
補助金額 | 工事内容に応じて次の金額を補助 ●必須となっている工事を行う場合 上限:60万円/戸とする、対象費用の定額を補助 ※同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えます。 ●必須となっている3つの工事の内、いずれか2つを行う場合 上限:40万円/戸とする、対象費用の定額を補助 |
対象となる リフォーム | 2024年11月22日以降に着工する次の工事 以下のカテゴリー1~8に該当するリフォーム工事等を対象 カテゴリー1~3(必須工事)に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。 ただし、カテゴリー4~8(任意工事)については、1~3のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となります。 また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。 なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。 【必須工事】 1.開口部の断熱改修 2.躯体箇所の断熱改修 3.エコ住宅設備を設置 2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合のみ補助対象 ※同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えます。 【任意工事】 4.子育て対応改修 5.防災性向上改修 6.バリアフリー改修 7.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 8.リフォーム瑕疵保険等への加入 2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った上で実施する場合のみ補助対象 |
対象とならないリフォーム工事例 以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事
×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事
×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
給湯省エネ2025事業
補助対象とされている高効率給湯器、家庭用蓄電池を導入・設置する際に、一定の金額を補助します。
対象のメーカーや商品が決まっています。
対象のメーカーや商品が決まっています。
※2024年11月22日以降に着手した、上記のリフォームが補助対象。
ヒートポンプ給湯器 (エコキュート) | 6万円/台 A要件 +4万円/台 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。 B要件 +6万円/台 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。 (a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート) A+B要件 +7万円/台 |
ハイブリッド給湯器 | 8万円/台 A要件 +5万円/台 インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。 B要件 +5万円/台 補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。 (一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。) A+B要件 +7万円/台 |
家庭用燃料電池 (エネファーム) | 16万円/台 C要件 +4万円/台 ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。 |


賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業
賃貸集合住宅給湯省エネ事業もほかの事業とは異なり、対象の給湯機器に対して定額で補助をします。
※2024年11月22日以降に着手した、上記のリフォームが補助対象。
エコジョーズ エコフィール | ●追い焚き機能がついていないタイプ 5万円/台 ●追い焚き機能がついているタイプ 7万円/台 |


住宅省エネキャンペーンの交付申請期間
住宅省エネキャンペーン交付申請期間
2024年度:申請受付が3月29日~12月31日まで
2025年度は、正式な申請受付期間については未発表です。
受付締切期限の目安は2025年12月末頃とされています。
申請件数が多い場合は早期に予算上限へ到達するため、申請が期間の途中であっても閉め切られる場合があります。
2025年度の制度についても、詳細が発表された後は迅速に手続きを進められるよう準備を整えておきましょう!
住宅省エネキャンペーンの交付申請を行う手順

住宅省エネキャンペーンで補助金を申請する際の手順です。住宅省エネキャンペーンの場合、基本的な手続きはリフォーム業者が代行して行います。補助金について不安があるかたも、当社におまかせください!

